2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
例えば、本当に測ろうというふうに思うのであれば、例えば、今回、幼稚園教員の処遇の改善が質の向上に資するなんていうふうによく専門家の方たちもおっしゃいますけれども、だったら、例えば、財務諸表の提出を求めて、その人件費比率というのの増加、増減というのを物差しにしたりとか、教職員の配置基準というのの物差しも必要だというのであれば、その改善状況というのを抜き打ちチェックしたりと、そういったようなことも考えられたり
例えば、本当に測ろうというふうに思うのであれば、例えば、今回、幼稚園教員の処遇の改善が質の向上に資するなんていうふうによく専門家の方たちもおっしゃいますけれども、だったら、例えば、財務諸表の提出を求めて、その人件費比率というのの増加、増減というのを物差しにしたりとか、教職員の配置基準というのの物差しも必要だというのであれば、その改善状況というのを抜き打ちチェックしたりと、そういったようなことも考えられたり
保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。
○竹内真二君 次に、幼保連携型認定こども園についてお聞きしたいんですけれども、教育と保育を一体的に推進するこの認定こども園ですけれども、ここで働く保育教諭には幼稚園教員免許状の授与と保育士の登録が必要とされております。
文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、処遇改善など人材確保の取り組みを行う幼稚園に対して都道府県が補助を行う場合に国としてこれを支援できるよう、幼稚園教員の人材確保の取り組みに対する支援を新たに実施することとしております。
○公述人（永井聖二君） その点でございますけれども、私の手元に、これ、ちょっと古いかと思いますが、二〇〇七年の文部科学省の調査で、公立、私立の幼稚園教員の経験年数の資料がございますけれども、先ほど申し上げたように、男女ちょっと様子が違いますので女性に限って申しますと、十年未満が、私立の場合は七六％であるのに対して、公立の場合は三五％にとどまっているわけです。
○小宮山国務大臣 保育士資格所有者の幼稚園教員免許取得を一層促進するため、平成二十一年度の幼稚園教員資格認定試験から、一次試験の三科目については、それぞれの試験科目ごとに合否を通知することにし、合格した科目ごとにそれぞれ翌年度と翌々年度の二年間、試験を免除する取り扱いを実施することで、受験者の負担を軽減しています。
「１保育士資格所有者が幼稚園教員免許を取得することを一層促進するため、幼稚園教員資格認定試験の一次試験について運用を改善。」「２幼稚園教員免許所有者が、大学、短期大学等の卒業後であっても、通信教育や科目等履修生などの形で必要な単位を追加履修することにより保育士資格を取得する仕組みや、保育士試験を受験する際の科目免除の拡大など、幼稚園教員免許所有者の保育士資格取得を一層促進するための方策を実施。」
その就学前のお子様に対する情操教育等々の観点で申し上げれば、御存じのように、今、認定こども園という制度もございますので、まずはその制度の中でそういう論点もきちっと整理をして着実に進めていくということでありますけれども、現状は保育士の資格と幼稚園教員免許の両方を取得する方々の比率も高く、平成二十年三月の卒業者では八四・四％が両方持っているというような高い数字もございまして、実質的にそういう現実が行われているということも
これからも、幼稚園教員を対象とした子育て支援事業に関する研修プログラムの開発に取り組んでいきたいというふうに思っております。 現在、中央教育審議会においても、幼稚園における家庭教育支援については議論をしているところでございます。
幼保一体型で幼稚園と保育所との間の具体的な近接の程度は認定基準により定められることになるわけでございますが、国の指針におきましても、ただいまの評価委員会の最終まとめを踏まえまして、一人の長の下、幼稚園教員と保育士とが相互に連携して教育、保育に当たっているなど、一体的な運営が可能であること、幼児の移動時の安全が確保されていることといったような事項を規定することになると考えております。
幼稚園教員の免許状には専修免許状と一種免許状と二種免許状とあるわけでございますが、取得者の数の多い二種免許状、短大卒業程度でございますけれども、この二種免許状を取得するためには、合計三十九単位の修得が必要となっております。
そこで、現在、幼稚園教諭の免許と保育士資格の併有を促進するために、両資格の養成施設での必修単位の取得を促進したり、幼稚園教員による保育士試験受験の促進、あるいは保育士を対象とした幼稚園教員資格認定試験の創設、さらには幼稚園教諭の養成課程と保育士養成課程の見直しといったようなことを行ってきているわけでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 幼稚園教員につきまして、特別支援教育に関する理解を促進をし、その資質、能力の向上を図ることは大変大きな課題でございます。
やはり、それは子供のかわいさ、子供を育てることによって親になっていく充実感を少しずつ渡していきながら、親自身が子育ての楽しさを味わえるような、できれば二人目も産もうかなと思ってくれるような親育てを、現場の幼稚園、保育園は、保育士そして幼稚園教員もしているところです。 以上でございます。
さらに、都道府県教育委員会などが主催いたします研修におきまして、私立幼稚園教員の受け入れを促進いたしますとともに、市町村における私立幼稚園を担当する部署を明確化するなど、私立幼稚園の振興を図るために、地方公共団体における取り組みを推進するための施策も講じているところでございます。 今後とも、私立幼稚園の振興のための支援策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
また、都道府県等におきましては、新規採用幼稚園教員あるいは十年程度の中堅教員に対します研修の実施といったようなことを行っております。 さらに、幼稚園関係団体におきましては、国公立の幼稚園関係団体、私立の幼稚園関係団体、それぞれにおきまして、全国単位、あるいはブロック、都道府県ごとに、現場のニーズや今日的な教育課題に対応した研修を行っているところでございます。
○銭谷政府参考人 幼稚園の教諭の免許と保育士の資格につきましては、現在、短大などの養成施設における両資格の取得の促進、それから幼稚園教員による保育士試験受検の際の一部科目の免除、あるいは保育士を対象としました幼稚園教員資格認定試験の創設といったような、併有の促進策を講じてきているところでございます。今後とも、併有の促進策については取り組んでいきたいと思っております。
今後とも、幼稚園教員資格認定試験の実施等を通じ、職員資格の併有の一層の促進を図るとともに、研修等の充実により、職員の資質向上が図れるよう努めてまいります。 また、子育て相談のためのカウンセラーなどの人材につきましては、地域の多様な人材の活用や専門機関等との連携協力を促してまいります。 次に、児童福祉法の特例に関する法律案第十三条の運用についてのお尋ねであります。
なお、幼稚園教諭の免許状のみを持っている方あるいは保育士の資格のみを持っている方が、それぞれ相手方の資格を取得する、これにつきましても、平成十七年度、例えば幼稚園教員資格認定試験を実施するなど、いろいろ相互に資格を取りやすく、そういう配慮は両省で今やっているところでございます。 〔主査退席、津島（恭）主査代理着席〕
それから、保育士の資格を持つ方が幼稚園教諭資格を取れるようにするということで、これはある面では幼稚園と保育所の連携を一層促進するということにもなるわけでございますので、平成十七年度から、保育士の資格所有者の方が幼稚園教諭の免許状を取得できる方策として、幼稚園教員資格認定試験というものを実施することとして、現在準備を進めているわけでございます。
平成十三年度に新しく採用された幼稚園教員のうち、約七割が幼稚園教員と保育士資格の両方を養成段階で取得しているというのが現状でございます。現職の幼稚園教諭、保育士の資格の相互取得につきましては、保育士資格保有者が幼稚園教諭免許を取得しやすくする方策について、平成十五年度中に結論を得ることとしているところでございます。
ちょっと話が長くなりまして申し訳ありませんが、そこで幼児教育の充実のために幼稚園教員の資質を向上させる取組をどのように進めていこうとしているのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
そのために、幼稚園で教えている立場の幼稚園の教員、教諭、この方々がやっぱり立派な資質を持ってしっかりとした幼児教育をやっていただく、これはもう非常に大事なことでありますから、この点を文部科学省としてどういうふうに進めていくかということで、昨年六月に、その以前に協力者会議というのを持ちまして、いかにこれからの幼稚園の先生方の資質を上げようかということで、幼稚園教員の資質向上に関する調査協力研究者会議報告
今回の教育職員免許法における隣接校種の免許状取得促進のための改正は、そういう意味では、幼稚園教員、小学校教員の免許状の取得を通じて校種間の相互理解を進め、双方の教員が幼小を連続的にとらえた指導を行う意味で、また人事交流を進める上でも有効であろうかと考えております。
○池坊大臣政務官 武山委員が御指摘のように、市町村教育委員会の行財政基盤が脆弱でございますので、幼稚園教員の研修の機会が十分ではないという現状がございます。各地域におきましては、複数の市町村で合同の研修を実施いたしたりする、そういう取り組みも行われております。
○矢野政府参考人 御指摘のとおり、幼稚園教員とそれから小学校教員が相互にその教育課程を理解し指導方法を身につけたりするということが、一貫性ある継続的な指導を行う上で大変有益であるというふうに私は考えるところでございます。